足立区 保育園の入園指数シミュレーター
足立区の認可保育園などの入所選考(利用調整)で使う保育の実施指数を計算できます。保護者それぞれの実施基準指数を合算し、世帯や児童の状況による調整指数を加減した合計が、選考の順位に使われます。
基準:足立区「保育施設利用申込案内 令和9年度版(P.24~27「保育施設の利用調整とは」)」令和9年度(2027年度)入所向け/掲載内容の確認日:2026-11-18
同じ点数のときの優先順位
実施指数が同じ場合は、次の順に比べます(申込案内P.27。項目1が最優先)。
- 希望保育施設に在籍児のいる世帯(在籍児のいる施設に限る)
- 区内在住者(転入予定者を含む)
- ひとり親世帯
- 保護者のうち実施基準指数が最も高い人どうしを比べ、高い世帯
- 実施基準指数の合計が高い世帯
- 保育料を滞納していない世帯
- 青井おひさま保育園・コンビプラザ東和三丁目保育園・足立しらゆり保育園・地域型保育(保育ママ・小規模保育)・認証保育所等の卒園児童
- 転所申込より入所申込(一部の転所申込者は入所申込者と同等)
- 育児休業中の人を除き、認証保育所等に長く預けている人(日数)
- 双子以上の同時申込
- 同一住民票上に障がい者がいる世帯
- 同一住民票上の未就学児(審査対象児童以外)が多い世帯
- 同一住民票上の13歳未満の子ども(審査対象児童以外)が多い世帯
- 同一住民票上の18歳未満の子ども(審査対象児童以外)が多い世帯
- 保護者の基準指数に用いた要件以外の要件(求職活動を除く)がある世帯
- 保護者の令和8年度市区町村民税の合計額が低い世帯(均等割は含めない。未申告や、令和8年1月1日に足立区民でなかった方で税額を確認できない場合は最高額で判定)
- 調整指数表23番(同居の65歳未満の祖父母が無職・求職中)に該当しない世帯
- 足立区に引き続き住んでいる期間が長い世帯(日数)
就労の実施基準指数(月の日数×1日の時間)
月の日数と1日の時間の両方を満たす区分のうち、高い方の点数になります(例:月18日・1日7時間は「月16日以上・1日6時間以上8時間未満」の16点)。就学・技能習得もこの表を準用します。
| 月の日数 | 1日の時間 | 就労 | 就労内定・開業予定 |
|---|---|---|---|
| 20日以上 | 8時間以上 | 23 | 9 |
| 20日以上 | 6時間以上 | 18 | 8 |
| 20日以上 | 4時間以上 | 16 | 7 |
| 16日以上 | 8時間以上 | 18 | 8 |
| 16日以上 | 6時間以上 | 16 | 7 |
| 16日以上 | 4時間以上 | 14 | 6 |
| 12日以上 | 8時間以上 | 16 | 7 |
| 12日以上 | 6時間以上 | 14 | 6 |
| 12日以上 | 4時間以上 | 12 | 5 |
| その他 月48時間以上の就労 | 10 | その他の外勤 4 | |
| 月48時間未満または就労時間不明の就労(番号6) | 10 | ||
介護・看護の実施基準指数
| 週の日数 | 日中の週の時間 | 指数 |
|---|---|---|
| 5日以上 | 40時間以上 | 20 |
| 5日以上 | 20時間以上 | 18 |
| 4日以上 | 24時間以上 | 16 |
| 4日以上 | 16時間以上 | 14 |
| 3日以上 | 18時間以上 | 12 |
| 3日以上 | 12時間以上 | 10 |
| 上記以外で必要とする場合の介護 | 8 | |
育休中の方の指数
- 産休中・育休中の方は、産休前の実績も含めて就労の指数が認定されます(実施基準表の注意事項④)。
- 復職が条件です。申込案内のP.9・P.10とQ&A(P.33)は「入所月の翌月1日までに、申込締切日時点と同条件で復職」、P.13の提出書類の注意事項は「入所月1日までの復職が必要」と記載が分かれています。期限は足立区にご確認ください。
- 4月入所で、申込締切日時点で未出生のお子さんが就労要件で入所した場合は、5月1日までの復職が条件です(P.31)。
- 育児休業の延長を許容する申出書を出した場合(令和9年4月入所の二次募集のみ)は大幅に減点されます。
- 認証保育所等に預けている加点(番号19)は、育児休業中は対象外です。
階層区分(延長保育料の区分)
足立区の認可保育所などの保育料は令和7年9月から0~2歳児の第1子を含めて無料です。所得割額による細かい階層表は申込案内にはなく、区立保育園の一部の月ぎめ延長保育料(A・B階層 月1,000円、C・D階層 月4,000円)に次の区分が使われます。選考で同点のときは、区分ではなく市区町村民税の合計額そのものを比べます。
年収から住民税額と区分を調べる
-階層区分(目安)
-
給与収入のみの会社員を想定した概算です(ひとり親は保護者2を空欄のまま)。上の「3. 住民税額」の入力と連動し、産休育休の期間・社会保険料・所得割額の直接入力もそちらでできます。所得割額が0円の場合、非課税(B)か均等割のみ(C)かは年収だけでは判定しません。該当する区分を下の表で色付けします。
| 区分 | 世帯の状況 |
|---|---|
| A | 生活保護適用中の世帯 |
| B | 特別区(市町村)民税非課税世帯 |
| C | 特別区(市町村)民税均等割のみ課税世帯 |
| D | 特別区(市町村)民税所得割課税世帯 |
出典:足立区「保育施設利用申込案内 令和9年度版 P.48「延長保育料」の階層区分」
このシミュレーターで扱っていない項目
- 「8 その他(足立区教育委員会が明らかに保育が必要と認める場合)」と調整指数29番(教育委員会が特に必要と認める場合)は、区が個別に判断するため計算に含めていません。
- 調整指数1番(就労内定・開業予定者の前職の実績による加算)は、端数の扱いが申込案内に記載がないため、点数(5~10点)を選ぶ形にしています。
- 調整指数32番(育児休業延長許容の申出書、二次募集のみ)は「大幅減点」とだけ記載されているため計算に含めていません。
- 同点時の優先順位のうち、住民税額以外の項目(在籍児、在住期間など)は計算していません。
出典
- 足立区「令和9年4月入所 保育施設利用申込案内・申請書」(令和9年4月入所の一次募集:2026年10月26日(月)~11月26日(木))
- 足立区「保育施設利用申込案内 令和9年度版(P.24~27「保育施設の利用調整とは」)」(PDF):実施基準表P.25、調整指数表P.26、同点時の優先順位P.27、計算例P.24、住民税の書類P.15、保育料・延長保育料P.48
- 足立区「保育の指数をシミュレーションできます」(区の公式シミュレーション)