利用規約改定のお知らせ (2026年12月18日施行)

北区 保育園の入園指数シミュレーター

北区の認可保育園の入園選考(利用調整)で使う保育指数を計算できます。父母それぞれの選考指数(最高10点)を合算し、世帯の状況による調整指数を加減した合計が、選考の順位に使われます。

目安の計算です。実際の指数の認定と入園の判定は、提出書類にもとづき北区が行います。申請前に必ず北区の最新の案内をご確認ください。

基準:北区「令和9年度「保育利用案内」第5章 認可保育園の利用調整(P.22~27)」令和9年度(2027年度)入園向け(保育利用案内(令和8年10月発行))/掲載内容の確認日:2026-11-18

1. 保護者の状況(選考指数)

保護者それぞれに当てはまるものを1つ選びます。ひとり親など保護者が1人のみの場合は、保護者2で「不存在」(10点)を選びます。

保護者10点

日
時間
時間

休憩時間を含む時間で入力します。雇用契約上の日数・時間と、直近3か月で最も高い月の実績の低い方で判定されます。月の時間は、週3日未満の場合(月48時間以上で5点)や月48時間に届くか確かめたい場合に入れてください(月48時間未満は就労未定の3点)。育児短時間勤務で1日6時間以上・欠勤なしなら、時短前の正規の時間で認定されます。

保護者20点

日
時間
時間

休憩時間を含む時間で入力します。雇用契約上の日数・時間と、直近3か月で最も高い月の実績の低い方で判定されます。月の時間は、週3日未満の場合(月48時間以上で5点)や月48時間に届くか確かめたい場合に入れてください(月48時間未満は就労未定の3点)。育児短時間勤務で1日6時間以上・欠勤なしなら、時短前の正規の時間で認定されます。

育児休業中の方は、休業前の勤務日数・時間で入力します。利用調整では就労証明書で産前休業(育休)開始前の3か月の就労実績が確認されます。入園した場合は入園月の末日までに育休を終え、入園月の翌月1日までに同条件以上で復職する必要があります(保育利用案内 P.13・P.25)。

2. 調整指数(加点・減点)

加点の項目は、いくつ当てはまっても最も高い1つだけが数えられます。減点(保育料の滞納 −4)は加点と合算します。転園申請も新規の入園申請と同じ方法で利用調整されます。

+3
+3
+3
+2
+2
+1
−4

3. 階層(同じ点数のときの優先項目の目安)

保育指数が同じ場合は、下の「同一保育指数の場合の優先項目」の順に比べ、最後(12番目)に保育料認定の根拠となる税額が低い世帯が優先されます。階層は父母の区市町村民税所得割額の合計(調整控除のみ差し引き、住宅ローン控除・寄附金控除などは差し引かない)で決まります。

2027年4月入園の階層は、令和8年度の区市町村民税所得割額=2025年1月~12月の所得で判定されます。

北区では、令和9年8月入園までは令和8年度、9月入園以降は令和9年度の住民税で階層を決めます(住民税は前年1~12月の所得にかかります)。3月入園の申請は行っていません。令和9年12月以降の入園の締切日は、区が決まり次第案内します。

保護者1の所得割額

万円
万円

保護者2の所得割額

万円
万円
世帯の所得割額の合計(目安)
0円
階層(目安)
-

年収からの概算は、給与収入のみの会社員を想定し、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除(未入力なら年収の15%)・配偶者控除(相手の年収123万円以下の場合)・所得金額調整控除・調整控除だけを反映した目安です。生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・配偶者特別控除などは含めないため、実際より高めの階層になることがあります。自営業の方や正確に知りたい方は所得割額を入力してください。判定に使う年は「入園希望月」で変わります。ひとり親の場合はその保護者の分で決まります(父母が同じ住所の場合は父母の合算)。

保育指数(目安)
20点
選考 20点・調整 0点
階層 -(目安)

同一保育指数の場合の優先項目

保育指数が同じ世帯は、次の項目に上から順に当てはまる世帯ほど優先されます(保育利用案内 P.24)。抽選や先着順ではなく、希望園の順位も利用調整の順番には影響しません。

  1. ひとり親世帯(ほかに60歳未満の同居人がいない世帯)
  2. 申請中のお子さんを保育できる60歳未満の祖父母と同居していない世帯
  3. 利用申請締切日現在、保育料の滞納がない世帯
  4. 選考指数が高い世帯(調整指数を加える前の選考指数で判断)
  5. 多子世帯(利用申請締切日現在、就学前のお子さんが3人以上でより多い世帯)
  6. 保護者が区内の保育施設に保育士・保育教諭として週3日以上かつ週30時間以上勤務している(直近3か月の実績がすべて月48時間未満の場合を除く)、または勤務を予定している世帯(保育士証の写しの提出が必要)
  7. 同居のきょうだいが同一の認可保育園に在園している場合(対象の園のみ)
  8. 就学前まで在園できない認可保育園に預けていて、卒園する年度の翌年度4月入園を申請している世帯(4月入園のみ)
  9. 父母のいずれかが身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持している世帯
  10. 父母共に選考指数の類型が就労に該当する世帯(片方が不存在等で、もう片方が就労の場合を含む)
  11. 申請中のお子さんを申請締切日時点で認証保育所・家庭福祉員・ベビーホテル・事業所内保育事業(地域型保育事業を除く)・企業主導型保育事業・ベビーシッターに有償で月48時間以上預けている世帯(保護者が育児休業中、または求職の類型の場合を除く)
  12. 保育料認定の根拠となる税額が低い世帯

北区に転入予定がない区外在住の方は、北区民の利用調整を終えた後、定員に余裕がある場合に利用調整されます(P.12)。

就労の選考指数(週の日数×週の時間)

週の日数と週の時間の両方を満たす区分のうち、高い方の点数になります(例:週5日・週18時間は「週3日以上・週18時間以上」の7点)。就学・職業訓練(月48時間以上)も同じ表を準用します。

週の日数週の時間就労就労内定
5日以上40時間以上108
5日以上30時間以上97
5日以上20時間以上86
4日以上32時間以上97
4日以上24時間以上86
4日以上16時間以上7-
3日以上24時間以上86
3日以上18時間以上7-
3日以上12時間以上6-
週3日未満・月48時間以上(就労内定は月48時間以上で上記以外)54
就労未定(求職・起業準備)・月48時間未満3

就労内定の欄の「-」は表に区分がなく、月48時間以上なら4点です。就労内定の週3日以上は週24時間以上の区分(6点)だけです。

階層の区分(区市町村民税所得割額の世帯合計)

A:生活保護世帯、B:区民税非課税世帯、C:区民税均等割のみの世帯。北区の認可保育園の保育料は令和7年9月から無償化されているため、階層は主に同じ点数のときの優先項目(税額が低い世帯)と延長保育料に使われます。税情報が確認できない場合や住民税が未申告の場合は、暫定的に最高の階層(D26)となり、優先項目12で最も不利になります。

年収から階層を調べる

万円
万円
所得割額の合計(目安)
-
階層(目安)
-

給与収入のみの会社員を想定した概算です(ひとり親は保護者2を空欄のまま)。上の「3. 階層」の入力と連動し、入園希望月・産休育休の期間・社会保険料・所得割額の直接入力もそちらでできます。該当する階層を下の表で色付けします。

階層所得割額の合計
D1 44,600円未満
D244,600円以上 45,600円未満
D345,600円以上 47,400円未満
D447,400円以上 55,800円未満
D555,800円以上 63,600円未満
D663,600円以上 81,600円未満
D781,600円以上 99,600円未満
D899,600円以上 117,600円未満
D9117,600円以上 135,600円未満
D10135,600円以上 153,600円未満
D11153,600円以上 180,600円未満
D12180,600円以上 206,700円未満
D13206,700円以上 228,300円未満
D14228,300円以上 249,900円未満
D15249,900円以上 271,500円未満
D16271,500円以上 293,100円未満
D17293,100円以上 314,200円未満
D18314,200円以上 328,600円未満
D19328,600円以上 343,000円未満
D20343,000円以上 413,200円未満
D21413,200円以上 467,200円未満
D22467,200円以上 521,200円未満
D23521,200円以上 689,600円未満
D24689,600円以上 889,600円未満
D25889,600円以上 1,289,600円未満
D261,289,600円以上

出典:北区「令和9年度「保育利用案内」P.31「階層および区立保育園の月ぎめの延長保育料の決定方法」・P.32「保育料基準額表」」

このシミュレーターで扱っていない項目

出典

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