利用規約改定のお知らせ (2026年12月18日施行)

港区 保育園の入園指数シミュレーター

港区の認可保育園の入園選考(利用調整)で使う指数を計算できます。父と母それぞれの基準指数を合算し、世帯や児童の状況による調整指数を加減した世帯の合計指数の高い方から入園が内定します。

目安の計算です。実際の指数の認定と入園の判定は、提出書類にもとづき港区が行います。区は指数で入園できるかどうかには回答していません。申請前に必ず港区の最新の案内をご確認ください。

基準:港区「保育園入園のごあんない 令和9年度版「10 港区保育利用調整基準」(P.20~23)」令和9年度(2027年度)入園向け/掲載内容の確認日:2026-11-18

1. 保護者の状況(基準指数)

保護者それぞれに当てはまる「保育が必要な事由」を1つ選びます(事由は1つしか認定されません)。ひとり親世帯の場合は、保護者2で「ひとり親世帯で、この保護者はいない」を選ぶと、保護者1の基準指数に20が加算されます。

保護者10点

日
時間

常態としている日数・時間で判断します。就労時間は休憩時間を含めた時間です(居宅内就労は休憩を含まない実労働時間)。産休・育休から復職予定の方は「就労」を選び、休業取得前と復職後の勤務日数・時間に変更がなければ休業前の勤務で入力します。育児短時間勤務で1日6時間以上、または1日2時間までの短縮なら正規の勤務時間で認定されます。

保護者20点

日
時間

常態としている日数・時間で判断します。就労時間は休憩時間を含めた時間です(居宅内就労は休憩を含まない実労働時間)。産休・育休から復職予定の方は「就労」を選び、休業取得前と復職後の勤務日数・時間に変更がなければ休業前の勤務で入力します。育児短時間勤務で1日6時間以上、または1日2時間までの短縮なら正規の勤務時間で認定されます。

2. 調整指数(加点・減点)

新規入園とは、認可保育園等に在籍していない児童が認可保育園等に入園することです。同じ点数のときは新規入園申込みの世帯が転園より優先されます。

世帯の状況

+8
+3
+2
+3
+1
-1
+3
-3
-9
-20
+6
-40

申請する児童の状況

+2
+1
+1

3. 所得割額と延長保育料の階層

港区では、合計指数が同じ場合の優先順位の12番目に「保護者の区市町村民税所得割額の合算値の低い世帯」が使われます(順位の1~11番目が先に比べられます)。また、保育料(基本保育料)と給食費は無償で、所得割額は延長保育料の階層(A・B・C)に使われます。年収からのざっくりした概算か、住民税の決定通知書の所得割額で確認できます。

2027年4月入園の月の延長保育料の階層は、令和8年度の区市町村民税所得割額=2025年1月~12月の所得で決まります。

港区は毎年9月に保育料の算定に使う区民税の年度を切り替えます(4~8月分は前年度分、9月~翌3月分は当年度分。住民税は前年1~12月の所得にかかります)。利用調整の優先順位12番でどの年度の所得割額を使うかは、入園のごあんないに記載がありません。

保護者1の所得割額

万円
万円

保護者2の所得割額

万円
万円
世帯の所得割額の合計(目安)
0円
延長保育料の階層(目安)
-

年収からの概算は、給与収入のみの会社員を想定し、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除(未入力なら年収の15%)・配偶者控除(相手の年収123万円以下の場合)・所得金額調整控除・調整控除だけを反映した目安です。生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・配偶者特別控除などは含めないため、実際より高めに出ることがあります。自営業の方や正確に知りたい方は所得割額を入力してください。判定に使う年は「入園希望月」で変わります。

合計指数(目安)
40点
基準 40点・調整 0点
延長保育料の階層 -(目安)

同じ点数のときの優先順位

基準指数と調整指数の合計が同じ場合は、次の順位をもとに調整します。

  1. 港区に住民登録をして、現に生活の本拠がある(やむを得ない理由で住民登録ができない場合は除く)
  2. 新規入園申込みの世帯
  3. ひとり親世帯
  4. 心身障害者・疾病世帯(保護者の保育が必要な事由が該当する場合、身体障害者手帳4級以上・愛の手帳4度以上・精神障害者保健福祉手帳3級以上・特定医療費(指定難病)受給者証を持っている場合など)
  5. 就労世帯(父母ともに「就労」の場合。就労内定を除く)
  6. 同居の児童が港区内の認可保育園等に在園している
  7. 育児休業取得により退所した児童が育児休業明けに再入所を申し込む(退所月から1年以上経過している場合)
  8. 同居の児童が同時申込みの世帯
  9. 養育している小学生以下の児童の数が多い世帯
  10. 保育施設で勤務する保育士・看護師が育児休業から復職する、又は保育士・看護師として就労することが内定している(1年以上勤務する場合)
  11. 待機児童向け居宅訪問型保育事業からの転園である
  12. 経済的困窮度の高い世帯(保護者の区市町村民税所得割額の合算値の低い世帯)
  13. 港区に在住している年数が長い世帯(保護者のいずれか長い方の期間)

基準指数の表(月の日数×1日の時間)

月の日数と1日の時間の両方を満たす区分の点数になります(就労の20点は「月20日以上で、1日8時間以上又は月160時間以上」)。表のどの区分にも当てはまらないが月48時間以上の場合は、就労8点・就労内定2点です。

月の日数1日の時間就労就労内定介護・看護就学就学内定
20日以上8時間以上2014171711
20日以上6時間以上(8時間未満)171114148
20日以上4時間以上(6時間未満)14811115
16日以上8時間以上171114148
16日以上6時間以上(8時間未満)14811115
16日以上4時間以上(6時間未満)115882
12日以上8時間以上14811--
12日以上6時間以上(8時間未満)1158--
12日以上4時間以上(6時間未満)825--
上記に該当しないが、月48時間以上82---

そのほかの事由:出産12点、疾病(入院22点、常時病臥など20点、常時安静14点、一般療養11点)、障害(手帳の等級により20・14・8点)、求職2点、災害復旧20点。

延長保育料の階層(区市町村民税所得割課税額の世帯合計)

港区の認可保育園等の基本保育料と給食費は無償です。延長保育料は、各月初日の在籍児童の世帯の階層で決まります。

年収から階層を調べる

万円
万円
所得割額の合計(目安)
-
階層(目安)
-

給与収入のみの会社員を想定した概算です(ひとり親は保護者2を空欄のまま)。上の「3. 所得割額と延長保育料の階層」の入力と連動し、入園希望月・産休育休の期間・社会保険料・所得割額の直接入力もそちらでできます。該当する階層を下の表で色付けします。

階層定義延長保育料(7:15~19:15)1時間/月上限
A生活保護受給世帯等、又は当年度分の区市町村民税非課税世帯0円/0円
BA階層を除き、当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が200,000円未満の世帯200円/2,000円
CA階層を除き、当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が200,000円以上の世帯400円/4,000円

区立保育園・認定こども園・港区保育室の料金です(6:15~7:15・19:15~22:00は1時間200~600円、1か月の最大負担額2,000~10,000円)。私立認可保育園・地域型保育事業の延長保育料は各施設で異なります。出典:港区「保育園入園のごあんない 令和9年度版 P.24「11 保育料」・P.25「延長保育料金表」」

このシミュレーターで扱っていない項目

出典

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