利用規約改定のお知らせ (2026年12月18日施行)

新宿区 保育園の入園指数シミュレーター

新宿区の認可保育園・認定こども園・地域型保育事業の入園選考(利用調整)で使う指数を計算できます。保護者(父・母)それぞれの基本指数を合算し、保護者・世帯・児童の状況による調整指数を加減した合計が高いお子さんから内定します。

目安の計算です。実際の指数の認定と入園の判定は、申込締切日までに提出された書類にもとづき新宿区が行います。申込み前に必ず新宿区の最新の案内をご確認ください。

基準:新宿区「新宿区認可保育園等の申込みの手引き【令和9年度版】」基本指数表・調整指数表・同一指数時の優先順位(P.40~42)/令和9年度(2027年度)入園向け/掲載内容の確認日:2026-11-18

1. 保護者の状況(基本指数)

保護者それぞれに当てはまるものを1つ選びます(複数当てはまる場合は主たるもの)。ひとり親の場合は、保護者2で「不存在」を選びます。夜間保育所の基準(別表)は扱っていません。

保護者10点

日
時間

月の時間は「1日の時間×月の日数」(例:1日8時間×20日=160時間)。就労証明書の雇用契約上の就労時間(1時間までの休憩を含む)内の就労実績で認定されます。育児短時間勤務は、就労日数が変わらず1日2時間以内の短縮(または短縮後も1日6時間以上)なら短縮前の日数・時間で認定されます。産休・育休中の方は、復職後(休業前と同じ雇用条件)の日数・時間で入力します。

保護者20点

日
時間

月の時間は「1日の時間×月の日数」(例:1日8時間×20日=160時間)。就労証明書の雇用契約上の就労時間(1時間までの休憩を含む)内の就労実績で認定されます。育児短時間勤務は、就労日数が変わらず1日2時間以内の短縮(または短縮後も1日6時間以上)なら短縮前の日数・時間で認定されます。産休・育休中の方は、復職後(休業前と同じ雇用条件)の日数・時間で入力します。

2. 調整指数(加点・減点)

転園申込みは、申込締切日に認可保育園・認定こども園(保育園機能)・地域型保育事業に在籍しているお子さんの申込み(在籍園は区内・区外を問いません)。項目10・11・12・17は重ねて適用されず、項目15・16も重ねて適用されません(このシミュレーターでは高い方を採ります)。

保護者の状況(保護者2人とも当てはまる場合の扱いは手引きに記載がないため、1回だけ数えます)

1.

保護者が障害者手帳を持っている(基本指数の類型が「心身障害」ではない保護者)手帳の写しが必要です。

+1
+4

世帯の状況

+1
-6
6.

保護者の一方が不存在・単身赴任単身赴任は、就労証明書に記載がない場合は期間等を確認できる書類が必要です。

+2
+2

申込みをする児童の状況

+4
+2
+3
12.

年齢上限がある認可保育園等の卒園等で、前年度末に利用が終わる(4月入園)利用中の園が新宿区外の場合は、年齢上限があることがわかる書類が必要です。

入園+2/転園+4
+4
+2
+2
+2

「18 特別な配慮を要する世帯」(1~6点)は区が個別に判断するため、計算に含めていません。

3. 所得割額(同じ指数のときの優先順位の目安)

新宿区では、基本保育料は全員無償です。所得割額は、指数が同じときの優先順位の「12 収入等」で使われ、生活保護世帯、次に入園希望月の特別区民税所得割額等の世帯合計が160,000円未満と推定される世帯が優先されます(それより前の優先順位1~11で差がつかない場合)。年収からのざっくりした概算か、住民税の決定通知書の所得割額で確認できます。

2027年4月入園では、令和8年度の特別区民税所得割額=2025年1月~12月の所得が目安です。

手引きには切替月の明記がないため、海外収入がある方の提出書類(手引きP.25:令和9年4~8月入園は2025年・2026年分、9月~令和10年2月入園は2026年分)から、4~8月入園は令和8年度分(2025年の所得)、9月以降の入園は令和9年度分(2026年の所得)として表示しています。3月入園の募集はありません。

保護者1の所得割額

万円
万円

保護者2の所得割額

万円
万円
世帯の所得割額の合計(目安)
0円
優先順位12「収入等」(目安)
-

年収からの概算は、給与収入のみの会社員を想定し、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除(未入力なら年収の15%)・配偶者控除(相手の年収123万円以下の場合)・所得金額調整控除・調整控除だけを反映した目安です。生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・配偶者特別控除などは含めないため、実際より高めに出ることがあります。自営業の方や正確に知りたい方は所得割額を入力してください。判定に使う年は「入園希望月」で変わります。

優先順位12「収入等」条件
(1) 最優先生活保護世帯(調整指数7)
(2) 次に優先所得割額等の世帯合計 160,000円未満
(該当なし)所得割額等の世帯合計 160,000円以上

出典:新宿区「申込みの手引き【令和9年度版】P.42「同一指数時の優先順位」12 収入等」

合計指数(目安)
40点
基本 40点・調整 0点
所得割額 -

同じ指数のときの優先順位

  1. 新宿区民(転入予定者を含む)
  2. 申込みの分類:入園申込み(と、調整指数12「年齢上限」・13「きょうだい在園」・17「転入(予定)者」に当たる転園申込み)が、それ以外の転園申込みより先
  3. 緊急性(調整指数18「特別な配慮を要する世帯」)
  4. きょうだい在園(調整指数13)
  5. 保護者が不存在(調整指数6。不存在が単身赴任より先)
  6. 里親等の世帯(調整指数8)
  7. 基本指数(調整指数を付ける前の指数)が高い順
  8. 基本指数表の類型:疾病・負傷(入院)・心身障害・災害 → 就労(既就労)→ 就労(産休・育休からの復職予定)→ 就労(産休・育休からの復職予定のない世帯)→ 就労内定 → 妊娠・出産、疾病・負傷(居宅内療養)→ 介護・看護 → 就学・技能習得 → 求職活動
  9. きょうだい同時申込み(三つ子以上 → 双子 → その他のきょうだい同時申込み)
  10. きょうだいの状況(同居のきょうだいの心身障害 → 未就学児の人数が多い世帯 → 小学生以下の人数が多い世帯。同数なら平均年齢の低い世帯)
  11. 保育士(調整指数2)
  12. 収入等(生活保護世帯 → 入園希望月の特別区民税所得割額等の世帯合計が160,000円未満と推定される世帯。未申告等で推定できない場合を除く)
  13. 区民歴(新宿区に継続して住民登録している期間が長い順。保護者のうち長い方で比較)

就労の基本指数(月の日数×月の時間)

月48時間以上の就労を常態とする場合に、月の日数の区分ごとに月の時間数で決まります(被雇用者・自営業者とも同じ)。申込締切日に1か月以上の就労実績(自営業者は収入実績も)を確認できない場合は「就労内定」の指数です。就労実績が月20日未満でも、土日祝日・年末年始等の関係で、その月の就労できる日に欠勤がない場合は「月20日以上」とみなされます(自営業・変則就労等を除く)。

月の日数月の時間就労中就労内定
月20日以上160時間以上2018
140時間以上 160時間未満1917
120時間以上 140時間未満1715
120時間未満1614
月16日以上20日未満128時間以上1614
96時間以上 128時間未満1412
96時間未満1311
月16日未満96時間以上1210
72時間以上 96時間未満119
72時間未満108

就学・技能習得は同じ区分で就学中19~9点・就学内定17~7点です。同居親族の介護・看護(昼間4時間以上)は、親族の状態と月の日数(月12日以上)で10~20点です。

育児休業中の方の指数

このシミュレーターで扱っていない項目

出典

新宿区の保育園一覧を見る